酒呑童子

なかなか言うね。

ベトナムも。

 

「大国」であることは確かだし「国際社会の責任ある国」であることも確かな日本ではある。

 

だけど動かない国である事も事実かな？厳しい指摘だ。

「北」の核・ミサイル開発の目的とされる外交交渉での有利な立場の確保とは何か。

核やミサイルは本当にこの国の威信とそれ以上の何かを保障するものなのか。

 

冷戦時代からその威力は明らかだった。

だが実際にはその外交的本質が試された事はない。

 

しかるにこの国はそれを超大国と同様に交渉の道具にしたいらしい。どの国を相手に何を要求しようとしているのか。

ここで、それはブラフに過ぎずほとんど何の国際的影響も無いと断定するのは、あまりに早計だろう。

 

冷戦時代にはその恐怖と相互不信からかなりと言うも愚かな資源が投入されたのであって、その経済的な帰結がソ連の崩壊であり、アメリカの財政赤字の根源の大きな部分であることは疑いをいれない。

しかしそれでもアメリカは経済的にも第一級の国であることに違いない。

衰えたとはいえこの国の外交の威信は掛かってその経済力とそれに裏打ちされた軍事力にある。

核後進国の「北」が経済的な疲弊にもかかわらずアメリカと対等の外交力を持とうとする事は論理的な矛盾がある。

 

では彼等の言う「核による外交的優越性」とはどの国にたいして発言されたものなのか。

中国や韓国あるいは日本に対するそれなのか。

それとも朝鮮半島の歴史に垣間見ることのできる自己肥大的兆候としての内部闘争の、単なる発現に過ぎないそれなのか。

 

現実性を欠いたその国家としての有様に理解できない禍々しさをみる。

金融・医療など多岐にわたる分野でのTPPの影響が論議され、あちらこちらに意見が飛び交って最後には何を焦点としているのかさえ不分明な結果に終わる有様である。

それゆえ農業分野に限っての話となるのだが・・・。

 

まずは、この意見。

”関税撤廃で日本の農業は潰れるというが、世界の農業は既に「脱関税化」が進んでいる。欧米諸国では関税ではなく、直接支払制度による農業の保護が常識だ。日本も保護のやり方を変えればよいだけの話で、農民はちっとも困らないはずである。”

 

米国流の輸出補助金・ドイツ流の直接支払制度での農業者保護に関しては欧米各国の安全保障にからんだ事情があり、我が国のごとく食糧を国家の存立の基本とする考えに疎い国民にとってはこのような補助金政策は受け入れがたいものである。

食管制度の改革もたかだか自主流通米の制度化に終り、食糧自給比率は掛け声とは反対に下落の一途をたどっていることがその政治的な側面を端的に表現している。

「農家は保護されている？」冗談ではない。

国家予算の上の論議と、個別の農家の現実感はまるで違う。

農家は国に保護されているとは感じてはいないのだ。

 

次はこれ。

「むしろ農地は有効利用され、生産性が向上し、日本の農作物は安くなるだろう。高率関税により農業を守ろうとしている日本政府の手法は時代遅れの政策だ。」

このような意見こそ農業を、その実際を何も知らない「所謂、政経論客」の意見である。

現在の日本の米・野菜・果樹その他の農業技術と機械装備はおそらく世界の最高水準にあるし、水田中心の農業経営は環境に優しいこと他の追随を許さないものである。

しかし経営的には成り立たないのが現実であって、後継者不足がそれを証拠立てている。

限りある年齢層に守られている我が国の農業は農地利用の観点からすれば常に限界を維持するに汲々として、農村社会とその生活秩序を守ってきたのであって「むしろ農地は有効利用され、生産性が向上・・」という意見は無知と呼ぶべき代物でしかない。

 

真に国の食糧安全保障と地域の安定の観点にもとずいた農業施策が求められているのであって、TPPへの参加の可否も現実的・実際的な考え方を要求されているのだ。

 

 

中国の海洋戦略はここ数年で大きく変わった。

それは防衛から侵略への転換といって憚らないものであって、空母の起用はそれを端的に表している。

空母は其れ単独では運用できず、それを中心とした艦隊として活動する。

したがって莫大な経費を必要とし、それに見合う国家戦略にうらうちさ

れていなければ構想されえないものである。http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_289302

 

現時点ではまだ「空母艦隊の脅威」は東・南シナ海の領有権問題とは切り離して論じられるべきであろう。

ではこうした空母打撃部隊構想の意図は何か。そしてその意図を実現するための条件は何か。過去のソ連極東艦隊と現在のアメリカ太平洋艦隊の与えられた条件の差異を比較してみる必要がある。

空母ミンスクを中心とするソ連艦隊は日本海を出ることが出来ず、他方米国艦隊は太平洋からインド洋にいたる海域の自由航行が可能で、極東から中近東までのこの国の権益維持に大いに資するところがある。

両者の差はこの広大な地域における両国の外交関係の違いに起因すると言って良い。

それは冷戦時代の「共産圏囲い込み政策」の名残とも言えるが、現在の米国の権益・政治的優越でもある。

 

将来中国がソ連の轍を踏まず、艦隊を活用出来るか否かは懸ってこの外交的包囲の突破にある。

中国の艦隊による海洋戦略構想がこの国の広い意味での外交拡大の鍵の一つとしての役割にあるならば、その成否もまた「外交」にあるという難しさがこの先に控えている。

 

いま我が国の安全保障は、「目には目を」という反応ではなく、韓国・台湾・東南アジア諸国さらには中近東に伸びるシーレーンに重なる地域の安定に資する外交をアメリカと共にいかに旨く処理できるかに掛かっていると言って良い。

北朝鮮が核を保有しようとする意図は外交において強い立場を作り上げるため以外にはない。

　

これは過去において台湾海峡の緊張に米国が介入する可能性をもって中国がソ連に核技術移転を要求したことと軌を一にしている。

ここにおいて中国はソ連の軛を脱して米国と国交を回復する糸口を見出したのであり、毛沢東の死後鄧小平にいたって経済的飛躍の鍵となり、また政治的にも国連の常任理事国の一角として重きをなすに至った。

 

現在「北」が核開発を強行するかたわら、執拗に米朝二国会談に拘る理由もおそらくはその前例に倣おうとするものである。

中国もその間の機微は十分に承知していて、かつ「北」をして自国の防衛の緩衝地帯としての役割を果たさせるために「継続するが完了しない六カ国協議」を演出しつつ、経済的な中国依存の根を張り巡らせるのにいそがしい。

 

米国にとっても「北」の求愛は対中国交回復の時とは事情が異なり、迷惑な部分がある。

韓国との同盟関係であり、この国が掲げる「南北統一への悲願」でもあるが、なによりも「北」は米国にとって経済的魅力に欠けるのだ。国土の広さ・人口・資源いずれをとっても中国には及ばず将来の国家戦略に影響する国とは考えられていない。

その本音は朝鮮半島の現状維持であろう。

韓国も「統一の旗」は掲げてはいるが、本音は異なる。歴史上も今もこの半島国家にとって中国は重すぎるのだ。「北」の崩壊の足音は韓国にとって「複雑な恐怖」なのである。

 

朝鮮半島の二国は今、おたがいに違う意味で悲鳴をあげている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111014/amr11101421410010-n1.htm

 

韓国の李大統領の訪米以来、「米韓新時代」と称して日本の米国にたいするさらなる貢献を促す論調が多くみられるように成ってきた。

あたかもそれは日韓を二頭立ての馬車馬に見立てたのごとき観さえ窺がえて、御者である米国の意のままに操られることを推奨しているようで、見苦しいかぎりである。

 

今回の韓国大統領の訪米と米韓FTAへのアピールはいかにも日本の産業界を強く刺激したことに違いない。

だがこれは米・韓両国の朝鮮半島の南北問題を真のテーマとした蜜月振りであることを我々は第一に認識しなくてはならない。

この問題に日本が無関係であるはずはない。

しかし、外交と防衛上日本と韓国では色合いが大きく違うこと、そして米国の世界戦略は今この国の財政悪化とアフガン・イラクと転戦して国民感情の上からも休息を必要としていることに注目したうえで、米韓の極東戦略がどうであれ、その実際の行動は日本列島の地政学的な意味合いを離れては有効とは成りえないことに我が国の政策選択の余地の広さを思い出さねばなるまい。

 

日米安保は我が国にとって死活的に重要である。だが対「北」最前線に位置する韓国にとっては米韓同盟はさらに重要である。そして米国にとって日韓いずれが重要かと問うならば、仮に米軍が日本から撤退しその空白に中国の影響力が及ぶならば韓国は自然に枯死し、西太平洋の覇権も流動的なものになることを思えば答えは自ずと明らかである。

 

我が国は徒に右顧左眄することなく、北に備え西に注意を払って積極的な関心をむしろ東南アジア諸国に向けて示すべきと考えるのだ。

こんなストーリー展開はどうでしょうか？
１）中国は東北部に朝鮮族を抱えていることもあるし、極東での自国の安全保障維持のためには北朝鮮をかならず自国の影響下に置いておきたい。
２）アメリカは財政的な問題もあり、「北」が近い将来に崩壊するとしてこれがスムーズに半島統一に向かうならばいざ知らず、中国の管理下にはいるとしても必ずしも拘らない。
なんとなれば、そうなれば「北」の核とミサイルは不要のものとなるし、政治的にも経済的にも現在この国は中国に依存しているのだから。
３）韓国にとって「北」の崩壊の結末は、「南北統一」か「中国の管理下での北の新政権を現実として受け入れる」かの二つの選択肢しかなく、韓国民の国民感情を別にすれば、何れにしても中国と国境を接することになる。
この場合の外交と防衛問題は緊張を孕んだ困難な物になるだろうが、避けえない。
したがって米韓同盟はこの国にとっての「背骨」であって、「米軍の撤退」などは考えられないことである。

とすればですよ・・・・。
「北」の暴発に備えること、難民への対処方針と将来の米・中・韓との協調的な経済援助以外には余り我が国の関与する部分はないとも感じますがどうでしょう。無論、日米安保は日本の安全にとって必須であって集団的安全保障その他の議論と法的整備の急がれることは言うまでもないことです。

 

以上はあるブログへの自分のコメントを転載したものです。

最近「北」の崩壊の可能性とその周辺国への余波が或る程度の現実味をおびて報道されることがおおくなりました。

ブログはそれが日韓・日米同盟に及ぼす影響を論じた米国防大学の研究レポートの紹介だったわけです。

 

しかし六カ国協議の行き詰まりを見るにつけ多くの疑問が湧くのです。

本当に朝鮮半島統一は可能なのでしょうか。

 

 

「長い間、抑圧的な政策を強いられてきた北朝鮮住民が韓国の成功例をみれば市場経済と民主化、自由が彼らの子孫により多くの機会を与えるということに気付くはずだと強調した。」（オバマ大統領演説）
 

常に言われることだが、日本や韓国そして中国の経済成長は民主主義にその根拠を置くものではなく、米国という市場の開放政策によって達成されたものである。

それは第二次世界大戦のあと、この国に蓄積された債権の分散を意味し、世界にその文化的な影響とともに諸国の経済成長の大きな要因となった。

しかし、それにも限度があって今やそうした政策に限界を覚えつつ、その政策の転換をいかに図るか、そして世界になお影響力を維持していけるか、二律背反に悩みながら世界情勢にひきずられているのがここ何十年かの実情である。

 

だが米国はこの旗を降ろすことができない。

覇権国の成功体験がそれを阻んでいる。

歴史はいつでもその繰り返しであって、世界経済が「金本位」でなく「ドル」を基軸通貨としているだけ、延命しているにすぎない。

 

「旗」を降ろすことはこの国にとっては表面上簡単なことだ。

だが出来ない。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111016-0000000

 

日本は「円高」と言っては経済危機と声高になり、「FTA」を耳にすると孤独感をかんじては神経質になる。

 

今回の米韓FTAの根幹は韓国の安全保障、それは北の疲弊に比例するこの国の危機感と抱き合わせの、したがって米国の財政赤字と貿易問題との妥協にすぎないものを、何故そんなにマスコミは囃したてるのか。

 

産業界にはそれぞれの分野で利害があろう。

しかし、外交に関する総合的な商量は少しく国家利益の観点にたって各業界ともに意見表明すべきではなかろうか。

 

韓国も苦しい。

南シナ海の荒れる時、東シナ海もその外にいられるわけはなく、それを自覚すればこその「FTA」である。

国内産業のいくぶんかを犠牲にしても守り抜かねばならない決意を我が国は感じることが出来ないのか。

日本にとっての問題点はその一言につきる。